農業用ドローンの登録で必要な手続きやID

「人手不足で散布が遅れたり、ムラが出たりする」「重い噴霧器を背負う作業負担を減らしたい」

そんな現場の悩みを解決できる頼もしいパートナーとして、近年多くの農家や法人で導入が進んでいる農業用ドローン。しかし、栽培作物に合った機体を購入しても、すぐに空を飛ばせるわけではありません。

農業用ドローンを安全かつ合法に運用するためには、国が定める「機体登録」を必ず行う必要があります。

この記事では、農業用ドローンの導入を検討している方に向けて、登録義務の基本ルールから、DIPS（ドローン情報基盤システム）を使った具体的な登録手順までをわかりやすく解説します。

農業用ドローンは「機体登録」が必須です

航空法の改正により、2022年6月20日以降、無人航空機の機体登録が義務化されました。これにより、一定の基準を満たすドローンは、国に情報を登録しなければ屋外で飛行させることができなくなっています。

100g以上のドローンはすべて登録義務の対象

機体登録の対象となるのは、バッテリーを含む機体重量が「100g以上」のすべてのドローンです。

農薬や肥料を散布する大型の農業用ドローンや、圃場センシング用の小型ドローンは、いずれも重量が100gを優に超えるため、例外なく登録の対象となります。たとえご自身の農地（私有地）の上空であっても、屋外で飛行させる以上は登録が必要です。

未登録で飛行させた場合の罰則

登録を受けていない農業用ドローンを飛行させた場合、航空法違反となり「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

農業の省力化と効率化を図るためには、法令遵守と安全性の確保が大前提です。トラブルを防ぐためにも、機体導入後は速やかに登録手続きを行いましょう。

農業用ドローンの登録手順（DIPS 2.0）

農業用ドローンの登録手続きは、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS 2.0）」を利用してオンラインで行うのが一般的です。具体的な手順は以下の5つのステップで進行します。

STEP1：DIPS 2.0でのアカウント開設

まずはDIPS 2.0のポータルサイトにアクセスし、アカウントを開設します。

• 個人の場合は、マイナンバーカードや運転免許証などを用いた本人確認を行います。
• 法人の場合は、「gBizIDプライム」アカウントを使用するとその後の手続きがスムーズに進みます。

STEP2：機体情報の入力・申請

アカウントを開設してシステムにログインしたら、新規登録画面に進み、所有者情報や機体情報、使用者情報を入力します。

DJIやマゼックス、ヤマハ発動機など、主要な農業用ドローンメーカーの機体は、製造者名や型式をリストから選択することで簡単に入力・申請が行えます。

STEP3：登録手数料の納付

申請が受理されると、手数料の納付通知メールが届きます。支払い方法は以下のいずれかから選択できます。

• クレジットカード決済
• インターネットバンキング
• ATM払い

※申請時の本人確認方法によって手数料が異なります。マイナンバーカードやgBizIDを利用したオンライン申請が「900円」と安く、免許証等でのオンライン申請は「1,450円」、紙の書類による郵送申請は「2,400円」となります。

STEP4：登録記号の発行と機体への表示

手数料の納付が完了すると、固有の「登録記号（JUから始まる英数字）」が発行されます。

この登録記号は、テプラなどのシールを使って、農業用ドローン機体の見やすい場所（胴体側面など、取り外しが容易でないパーツ）に鮮明に表示させなければなりません。あわせて、機体の重量区分に応じた文字サイズなどの表示要件も満たすようにしましょう。

STEP5：リモートID機能の設定（必要な場合）

登録記号の表示に加えて、機体によっては「リモートID」機能の設定が必要です。

リモートIDとは、飛行中の無人航空機が機体の識別情報等を電波で発信する仕組みです。内蔵型の場合はメーカー手順に沿って設定し、外付け型の場合は対応する機器を取り付けたうえで登録情報を設定します。なお、一定の条件ではリモートID搭載が免除される場合もあるため、該当するか事前に確認しましょう。

登録以外に農業用ドローンを飛ばす際に必要な手続き

機体登録が完了しても、農業用ドローンを業務で活用するためには、さらに以下の手続きが必要になることがほとんどです。

飛行許可・承認申請

農薬散布や肥料散布などを行う場合、航空法における「特定飛行（危険物輸送や物件投下など）」に該当するため、事前に国土交通省へ飛行許可・承認申請を行う必要があります。

飛行計画の通報と飛行日誌の作成

特定飛行（許可・承認が必要な飛行）を行う場合は、飛行前にDIPS 2.0上で「飛行計画の通報」を行い、他のドローンと飛行予定が重複しないか確認します。また飛行後は「飛行日誌」に飛行日時や場所、点検状況などを記録します。特定飛行以外でも、安全管理の観点から記録・管理は推奨されています。

まとめ：農業用ドローンの登録を正しく行い、安全な運用を

農業用ドローンは、短い防除適期を逃さず、日々の農作業を効率化してくれる実用的な存在です。

しかし、その性能を十分に発揮し、長期的な運用を続けるためには、100g以上の機体に義務付けられた「機体登録」をはじめとする適切な手続きが欠かせません。これから農業用ドローンを導入される方は、まずはDIPS 2.0での登録を確実に行い、安全で効率的な農業を実現しましょう。