農業用ドローンに必要な資格

農業用ドローンを導入し、日々の業務に活用する際、資格や申請が必要になるのか気になる方も多いでしょう。ここでは、資格・申請が必要になるケースや、機体ごとに確認したい講習・認定について解説します。

農業用ドローンに資格は必要？

農業用ドローンを使う際は、資格だけでなく、申請や機体ごとの講習・認定も確認しておきましょう。

なお、機体登録や飛行場所・飛行方法に応じた手続きは、資格・免許とは別に確認が必要です。

利用目的や機種によっては資格・免許が必要

基本的に、ドローンを飛ばすだけであれば一律で資格や免許が必要になるわけではありません。ただし、農薬等を空中散布する場合は、飛行経験・ドローンに関する知識・操縦技術などの条件を満たしたうえで、航空法に基づき国土交通省への許可・承認申請が必要です。

また、農林水産航空協会の認定機や、DJI・クボタが提供する農業用ドローンを使用する場合は、機体に応じた講習や技能認定を確認する必要があります。

ドローンの国家資格と民間資格

ドローンの資格には、国が設ける国家資格と、団体・企業が認定する民間資格があります。どちらも操縦に関する知識や技術を示すものですが、役割が異なります。

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国家資格

国家資格は、国が設けた「無人航空機操縦者技能証明」の制度です。ドローンを安全に飛ばすための知識や操縦技術を証明するもので、「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。

ドローンの飛行方法は、目視の有無や飛ばす場所などによってレベル分けされています。一等無人航空機操縦士は、第三者上空を含む、より高度な飛行に関係する資格です。
ただし、レベル4（目視外・有人地帯・補助者なし）の飛行を行う場合は、一等資格に加えて、機体認証や飛行の許可・承認などの条件も満たす必要があります。

一方、二等無人航空機操縦士は、無人地帯での目視外飛行などに関係する資格です。飛行レベル3（目視外・無人地帯・補助者なし）に分類される飛行を検討する場合に、確認しておきたい資格です。

民間資格　

民間資格は、団体や企業が操縦技術・知識を認定するものです。国家資格とは別の制度ですが、基礎知識の習得や安全運航の確認に役立ちます。以下では、代表的な民間資格を紹介します。

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

基礎教育や応用教育を受けることで目指せる資格です。基礎教育では、一般的な操縦士を対象とする「操縦技能証明」や、安全運航管理者を対象とする「安全運航管理者証明」を取得することを目的としています。また、より専門的な技術・知識を身に付けるための応用教育では、「プラント点検操縦士」「ドローン建築物調査安全飛行技能者」といった資格の取得を目指せます。

DJI JAPAN

操縦士資格やENTERPRISE製品のスキル資格を扱っています。

操縦士を対象とした資格は、DJI製ドローンに関する知識および操縦方法、そして飛行モラルを認定する「DJI CAMPスペシャリスト」です。資格を取得することで、DJIの公認によるドローン保険において、保険料が割引されるというメリットも得られます。

一方、ENTERPRISE製品のスキルは、DJI ENTERPRISE製品の取り扱いについて認定するためのものです。DJIの製品がベースになっているので、DJI製のドローンを活用したいと考えている方におすすめです。

国際無人航空機協議会（IAU）

扱っているのは「操縦士資格」と「安全運航管理者資格」です。

操縦士向けとしては、ドローンを安全に飛行させるのに求められる知識および操縦技能について認定する「無人航空機操縦技能証明」、そして産業用ドローンに対応できる深い知識および操縦技能を身に付けていることを認定する「産業用無人航空機操縦技能証明」の資格があります。

一方、安全運航管理者向けの資格には、ドローンの運航における安全および法律の知識、そして飛行業務の安全管理について認定する「無人航空機安全運航管理責任者」があります。

ドローン操縦士協会（DPA）

ドローン航空業界の安全確保に注力し、技術・知識の普及および諸般の研究調査を実施することなどにより、ドローンの発展を推し進めています。認定している資格は「ドローン操縦士 回転翼3級」と「ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター」です。産業への利用を目的とした講習を受けることで、高レベルの操縦技術を身に付けることが可能になります。

ドローン検定協会

無人航空機の取扱者の知識レベルについて客観的に評価し、かつ資質向上および周囲への理解を広めるためのドローン検定「無人航空従事者試験」を実施しています。難易度別に、1級から4級まで設けられています。法律を守ってドローンを適切に扱える人を増やすことを、運営理念として掲げている協会です。

農林水産航空協会の認定機を使用する場合

産業用マルチローターオペレーター技能認定が必要

一般社団法人農林水産航空協会が認定した農業用ドローンを購入するには、定められた教習施設で講習を受け、「産業用マルチローター技能認定証」を取得しなければなりません。

この認定証は機種ごとに発行されるため、複数の機種を扱う場合は、その数だけ講習と認定証が必要となります。

DJI・クボタの農業用ドローンを使用する場合

UTCが発行する農業ドローン技能認定証明書が必要

DJI・クボタが製造する農業ドローンを使用する場合は、ドローンの教育・訓練機関であるUTCが認定した教習施設で講習を受け、農業ドローン技能認定証明書を取得する必要があります。

講座ではドローンの操縦や扱い方はもちろん、規制・農薬の散布方法といった専門的な知識も習得します。