農業用ドローンの減価償却

減価償却とは？

減価償却とは、建物や車両、機械設備などの固定資産を購入した際に一度で経費計上せず、耐用年数に応じて1年ずつ分割して経費計上していくことです。固定資産は、長期間使用するうちに徐々に価値が低下し、最後には資産価値がなくなるものを指します。

時間経過によって資産の価値が減っていくという考えに基づくため、時間が経っても価値が減らないものには適用されません。

減価償却が必要な理由

減価償却を行う目的は、赤字になることを防ぐためです。例えば産業用ドローン100万円×10台を購入して1,000万円の費用がかかった場合、そのまま経費計上すると1,000万円の赤字が生じるかもしれません。

1,000万円で購入したドローンの代金を減価償却によって少しずつ経費に計上していくことで、毎年の正確な利益が分かります。

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ドローンは減価償却できるの？

減価償却の対象は、業務で使用していて、かつ時間の経過によって劣化する資産です。そのため、ドローンを空撮や点検、農業、配送などの業務で使用している場合、減価償却の対象となります。

ただし、業務上使用するものであっても稼働していない場合は減価償却の対象外なので注意が必要です。

ドローンの資産区分

ドローンを減価償却するには、資産区分が重要です。耐用年数は資産区分ごとに定められているため、資産区分が分かっていないとどのくらいの期間にわたって減価償却できるのか判断できません。しかし、ドローンの資産区分は明確に定められているわけではなく、現状では用途によって見解が異なります。

ドローンは、航空法上で「無人航空機」と定義されますが、税法上の「航空機」は人が乗るものを想定していることから無人機であるドローンは該当しません。ドローンは、税法上で「機械装置」や「器具備品」に該当します。

機械装置や器具備品と幅があるのは、ドローンと一口に言っても小さく軽いものから、数百万円する産業用ドローンまで多種多様にあるためです。ドローンは、ものによって機体の規格や価格が大きく異なるため、ひとまとめに区分するのが難しいのです。

ドローンの耐用年数は？

撮影用の場合

撮影用として使用する場合、ドローンの耐用年数は5年です。建設現場などで使用される撮影用ドローンは、器具および備品のうち光学機器および写真製作機器に掲げる「カメラ」に該当すると国税庁が見解を示しています。

撮影用という用途を主軸にしているため、税法上ではカメラ付きのドローンではなくカメラにドローンが付随していると考えられています。

農薬散布用の場合

農薬散布用の場合、耐用年数は7年です。農薬散布に使用されるドローンは、減価償却資産の耐用年数表の「機械および装置」または「農業用設備」に該当します。

ただし、農業用に使用する場合でも作物の生育状態の監視などカメラがメインになる場合、耐用年数が異なる可能性があるので注意しましょう。

宅配サービスの場合

宅配サービスに使用する場合、耐用年数が10年と長くなります。宅配サービスで使用するドローンは、減価償却資産の耐用年数表の機械および装置における「運輸に付帯するサービス業用設備」に該当すると考えられるからです。

宅配サービスでのドローン利用は、まだ一般的ではありません。しかし、近年多くの企業や自治体がドローンによる配送サービスの実証実験を行っていることから、実用化も近いと考えられます。

開発研究用の場合

開発研究用の場合、耐用年数は5年か7年になります。耐用年数に幅があるのは、用途によって定められた耐用年数が異なるからです。撮影用に使用するのであれば、耐用年数は5年です。

しかし撮影機として使用するのではなく、使用内容が開発研究用減価償却資産の耐用年数表における「機械および装置」に該当する場合は、耐用年数は7年になります。

中古品の場合

購入したドローンが中古品だった場合、資産としての価値は減っていて残りの使用可能年数も短いです。そのため、使用可能期間を合理的に見積もった上で、耐用年数を決める必要があります。

見積もりが難しい場合、国税庁が規定している以下のような簡便法を用いて計算した年数を耐用年数として定めます。

耐用年数 ＝（耐用年数－経過した年数）－ 経過年数の20％相当の年数